正 直に言いまして、どのように民営化するのか、あまりよく勉強していないのですが・・・・・。
にわか勉強ですので、どれほどの説得力がありますか・・・。
 どちらかと言いますと、郵政民営化には反対ですね。疑問点がいくつもあるからなのですが、
少なくとも議会を解散するのどうのというような問題ではありませんね。
小泉首相の「なんとしても成立させたい」というような執念と言いますか、妄念はひしひしと感じるのですが、どうしても民営化しなければならないという理由がわからないのですね。
むしろ疑問点として、沖縄から北海道まで50円で届く手紙というのは、民営化においてはありえないことでしょう。対抗できる会社がなければ、会社の利益を中心に考える民営会社なら、
限度まで値上げできるということですね。民営にすれば競争が生じて値下がりと単純に考える事はどうなのでしょう。
「ゆうパック」とかの宅配にしても、むしろ民間を邪魔しているようにさえ思えるのですが・・・・。「ゆうパック」は必要としても、郵便公社が行うということに徹したほうがよいと思うのですが。サービスにおいても、もっとも充実しているのは、郵便局ですよね。民間ではできないようなサービスをしていますよ。
世界一の金を集めていると言われている貯金、簡易保険事業は、国の後ろ盾があってのことですから、民営化の後に、その運営に自信はあるのでしょうか。この金余りの時代において、低金利の金貸し業が増えると、中小の銀行が困るのではないでしょうか。
あまりにも、資金がありすぎるからなのです。
公社化して、サービスがよくなったとは、多くの人々が実感しているようですが、何故、これを四事業に民営化しなければならないのでしょう。これはたぶん業務内容による分割と思われるのですが、納税義務の発生する民営化において、政府が描くようなバラ色の経営が成り立つのでしょうか。
実際において、郵政公社は黒字のようですから、ほとんど国民の負担にはなっていないのですね。
確かに、郵便局員を国家公務員扱いにしたり、妙なホテルを経営したりして、民間を圧迫しているとも言われていますし、天下り、赤字の問題もあり、是正しなければならない事も多いのでしょうが、政府が言うように、民営化が、経済活性の目玉だと言う理由にも、素直にはうなづけないのです。
民営化において、真っ先に浮かぶのは合理化なのです。過疎地はともかく、多くの郵便局が統合されるのでしょうが、小さくても数の多いという便利さとは程遠くなるでしょうね。局員も減らさなければならないでしょう。
公社の総裁も言ってみえるように、郵貯は減らす方向にあるということは、民営化とは反対の事ですよね。民間にも資金が貸せるのが民営化だから、経済が活性すると考えるのはどうでしょうか。要するに、借り手がどれだけあるのかということですから、金があるから低金利で貸すということになりかねないのです。
疑問点ばかりを書きましたが、新聞でも、郵政民営化は、自民党の問題だというような記事ばかりですね。まともな論争を期待するほうが無理ですか・・・・。
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